現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会では、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することを背景に、「免許状更新講習を修了…

　全教と教組共闘連絡会は、「東日本大震災と福島第一原発事故および自然災害による被災地の学校と教育の復旧・復興を求める要請」を、11月8日に文科省と復興庁へおこないました。東北と北海道・西日本などの被災…

　全教と全国私教連は、「高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請」を、7月12日に厚労省へ、10月11日に文科省へおこないました。①高校生の就職における人権侵害を根絶し、高校生の就職ルー…

 　全教は 8 月 9 日（木）、 2020 年度からの会計年度 任用職員制度導入に向けた準備が全国で進められていることから文科省に対し、制度の導入にあたって臨時・非常勤教職員の待遇を絶対に後退させな…

　大学等給付奨学生採用候補者の推薦に関して､今年度から「資産の申告書」の提出が求められています。現場には当惑と怒りの声が上がっています。全教は7月11日に日本学生支援機構、12日には文科省に対して、資…

　全教は、4月20日文部科学省に対して文部科学省による学校と名古屋市教育委員会への不当な介入に関する緊急要請を行いました。要請には、全教から米田副委員長、小畑書記長、宮下書記次長、波岡・船岩・糀谷中央…

　各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくこと…

　12月15日、全教は財務省に対して要請をおこない、教職員の長時間過密労働の解消につながる予算措置を強く求めました。全教の「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」も手渡し、子どもと教…