『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年7月号 6月20日発行〉

【特集】学校統廃合はだれのため? —公共を地域にとりもどす

  • 全教共済
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 全教青年部は3月19日、文部科学省交渉をおこないました。 全教青年部からは、西山佐紀子部長、井村了介事務局長、樋上諭事務局次長、佐藤聡事務局員が参加、文部科学省は初等中等教育企画課調査係小倉洋英氏が…

 全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。         …

 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判…

 全国教育文化会館で開催された「つどい」には、全国各地から教職員、父母、高校生、教育関係者ら140人が参加。子どもたちの置かれている現状やとりくみを交流しました。子ども全国センターの三上満代表委員が開…

 全教・日高教・全国私教連は、2月11日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、2月26日、「教育費第2次緊急提言」を発表しました。 全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる2月11…

 全教・日高教・全国私教連は、2月11日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、2月26日、「教育費第2次緊急提言」を発表しました。 全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる2月11…

 全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しCEART第5次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他4名の弁護士が、全教からは、北…

                                    2010年2月24日                                   原告・金崎 満1、2月23日、最高裁判…

2010年2月24日全日本教職員組合(全教)書記長 北村佳久1.2月23日、最高裁判所第三小法廷は裁判官全員一致の意見で、東京都の上告受理申し立てに対して上告審として受理しないことを決定した。これによ…

 全教、日高教、全国私教連、子ども全国センターは2月11日、社会福祉・教育関係団体などの協力をえて、授業料・教育費にかかわる相談に応じるため、「緊急ホットライン」を開設しました。午前10時に始まった電…

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