２００８年　６月１０日　全日本教職員組合 中央執行委員会大企業優遇・消費税増税と軍事優先、国民生活破壊の逆立ち財政は、根本的に見直すべき　　財政制度等審議会（会長：西室泰三東京証券取引所グループ取締役…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年　４月２１日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男　中教審は、４月１８日総会を開催し、改悪教育基本法に基づく「教育振興基本計画について（答申）」（以下「…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年　４月　７日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆　中央教育審議会（以下、中教審）は、４月２日、教育振興基本計画特別部会を開催し、「中央教育審議会『教育…

　全教と教組共闘は３月５日、人事院・厚労省前での要求行動（「０８春闘勝利３・５中央行動」）に先立つ１１時、義務特手当削減中止を求めて文科省包囲・要求行動を実施。全教と教組共闘の参加者約２００人が「教職…

２００８年　２月１２日　全日本教職員組合 生権局長　蟹沢昭三　２月９日の「時事通信」によれば、文部科学省は「勤務の負担に応じて（教職）調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教…

２００７年１２月２１日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男　０８年度政府予算案の確定に向けて、１２月２０日、財務省原案が発表されましたが、全体として「骨太の方針2006」に定められた歳出削減方針の枠…

　全教は、文科省の求めに応じ、「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について(案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」に関する意見を示しました。２００７年１２月…

２００７年　６月１２日　全日本教職員組合 中央執行委員会（１）財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は、６月６日「平成２０年度予算編成の基本的考え方について」（以下、「建議」）をとりまと…

　全教は、経済財政諮問会議議長である、安倍首相に対し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ拡充」「就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実」「教職員を大幅増、国の責任による３０人…

２００７年　５月１６日　全日本教職員組合 中央執行委員長　米浦 正　まず初めに、内閣より提出された学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育…