全教は、12月4日文科省に対して、「勤務実態調査2012」結果にもとづいて、教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める要求書の提出と要請を行いました。…

　財務省が来年度予算編成をめぐって、人材確保法にもとづく教員給与の優位性の見直しを行う動きを示している問題で、全教は11月28日に財務省に、11月29日には文科省に対して、要求書の提出と要請をおこない…

　2013年度政府予算案が衆議院で可決し5月中の成立が確実となり、いよいよ2014年度予算に向けた動きが本格化します。全教は、今年度見送られた少人数学級前進・教職員定数改善計画策定と、所得制限導入がね…

　１０月２４日、全教は、国際人権規約社会権規約１３条２項(b)(c)の留保撤回を受けて、国が教育予算の拡充と教育費無償化政策をすすめるよう文部科学省に要請を行いました。　全教からは、今谷賢二書記長、中…

　全教は、野田首相が関西電力大飯原発再稼働について「私の責任で判断する」と述べたことに対して抗議し、再稼働断念を要請する文書を、６月１日、野田首相に送りました。

　政府が大飯原発再稼働の動きを強めるなか、全教は、５月２５日、福井県知事に「大飯原発３・４号機の再稼働は認めない」という決断を求める要請文書を送りました。全国の各組織も、知事あて要請ＦＡＸ行動にとりく…

　４月１２日、全教・教組共闘で取り組んできた「教員免許更新制の即時廃止を求める署名」(約76000筆)を提出し、全国からの参加者を含む19名で文科省への要請を行いました。2008年、2010年に提出し…

　全教は、12月21日、2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、少人数学級の前進や給付制奨学金など、国民の切実な要求を予算に盛り込ませるため、民主党の努力を求める緊急要請をおこないました。要請には…

　全教は、12月16日、2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、少人数学級の前進や給付制奨学金など、国民の切実な要求を予算に盛り込ませるため、野田佳彦総理大臣の努力を求める緊急要請をおこないました…