『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年12月号 11月20日発行〉

【特集】登校拒否・不登校から見える景色――安心できる居場所がほしい

  • 全教共済
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 全教は7月25日、「少人数学級をすすめてほしい」、「正規教職員の数を増やしてほしい」、「高校無償化を復活してほしい」、「被災地の復興・復旧をすすめてほしい」など、2015年度政府予算における教育予算…

 全教は7月1日、地方組織などから5人の代表とともに、ジュネーブのILO本部にあるCEART事務局を訪問し、今年1月8日に全教がCEARTへおこなった教員の長時間過密労働の解消と臨時教職員問題にかかわ…

 全教は5月15日、「ILO勧告を生かし、教職員のディーセントワークについて考える国際シンポジウム」を開催しました。海外からフランス中等教育労働組合(SNES)ロジェ・フェラーリさん、ポルトガル全国教…

 全教・教組共闘連絡会・子ども全国センターが主催した「安倍『教育再生』ストップ! 憲法を守り、いかそう 3・29全国学習決起集会」が3月29日、東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国から2700人を超…

 2013年も行われた全国青年教職員平和の旅。今回は石垣島・与那国島・西表島をめぐる4日間の旅に全国各地から25名が参加し、平和について学び、交流を深めました。 今回の全国青年教職員平和の旅は、平和の…

 全教は、12月4日文科省に対して、「勤務実態調査2012」結果にもとづいて、教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める要求書の提出と要請を行いました。…

 全教は8月9日(金)、概算要求期に当たって、「2014年度政府予算に対する文部科学省概算要求についての交渉」を行いました。この交渉には、全教から、北村佳久委員長、中村尚史副委員長、今谷賢二書記長、米…

  全教の今谷書記長は7月2日、文部科学省に対して「日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れ」を手渡し、憲法で保障された教職員の正当な政治活動の自由…

 「4・11中央行動」は、「消費税大増税中止を求める国民大集会」の成功と13春闘要求の前進をめざし、全労連・国民春闘共闘が呼びかけた行動です。  全教・教組共闘連絡会は公務労組連絡会に結集し、「賃下げ…

 全教は、「I LOVE 憲法 10万人教職員アピール運動」を呼びかけ、各地でとりくみがすすめられています。 メッセージを書くことを通じて憲法を学び、各自のメッセージを交流することで学校に「憲法の風」…

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