全教は、「なくそう！子どもの貧困」全国ネット・学支労・子ども全国センター・日高教・全国私教連と「給付型奨学金の実現を求める共同声明」連名者一同（代表～三輪定宣「奨学金の会」会長）の要請行動に参加しま…

　全教は、12月14日、文科省に対して2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、これまで積み上げてきた運動を実らせ、少人数学級の前進や給付制奨学金などの切実な要求を予算に盛り込ませるための緊急要請を…

　教育関係者の厳しい批判の声を押し切って「教員免許更新制」が実施されてから、３年が経過しました。この制度によって、長年にわたって子どもたちと懸命の日々を過ごしてきた現場教員の誇りが傷つけられ、教育に対…

　全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が…

「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第３次補正予算に対する」要請書を提出　全教は、子どもの権利・教育・文化　全国センターが行った「東日本大震災被災地の…

　11日の東日本大震災の救援のため、全教は、本部内に東日本大震災対策本部を設置し、教職員と子どもたちの被災状況の把握や救援活動をただちに開始してきましたが、3月16日、2011年春闘要求交渉に先立ち、…

　2011年度政府予算編成の大詰めを迎えている12月14日、「来年度35人学級見送り、人件費抑制を優先・・政府方針」と読売新聞が報じました。こうした報道を受け、全教は12月16日から17日にかけ文科省…

　12月10日、全教･教組共闘は105,967筆の署名を提出し、教員免許更新制の廃止を文部科学省に求めました。要請には山口全教中央執行委員長・教組共闘代表幹事、北村書記長はじめブロック代表5名（福島高…

　10人勧で、人事院は本年中に定年制延長についての「意見の申出」をおこなうとしています。全教は、9月27日、文科省に対して「新たな高齢期雇用のあり方についての要請」をおこないました。初等中等教育企画課…