６月22日に閉会した第２１１回通常国会では、防衛費を５年間で43兆円、対ＧＤＰ比２％規模に倍化させる「防衛費増額に向けた財源確保法」、軍需産業の保護・育成に税金をつぎ込む「防衛装備品生産基盤強化法」をはじめ、私たちの生活・人権・平和にとって重大な問題のある法律が次々と成立しました。ロシアのウクライナ侵略や「台湾有事」を口実にすすめられる日本の軍事大国化のもとで、平和とは何かということが問われています。
　一方で学校現場は、教職員の深刻な長時間労働や、教育の管理統制の強まりなどのもとで、「なかなか平和教育を実践しにくい」「職員室で同僚と政治の話題をしづらい」といった現状があります。
　本特集では、全国各地でおこなわれている日頃の授業のエッセンスをつなげ、日常の中にある平和教育の実践に学びながら、今日における教育の役割について考えたいと思います。