能登半島地震から１年が経過しました。被災地の現状は公費解体の遅れや関連死の増加、仮設住宅での孤立死など、国や県、自治体の援助が被災者一人ひとりまでには十分行き渡っておらず、被災者の生活や生業再建には程遠い状況があります。

　30年前に発生した阪神・淡路大震災や、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故をはじめ、地震や台風などの自然災害が多発しています。これから起きうる災害に備え、「子どもたちの命を守り、人権を大切にする」視点で学校教育（震災教育・防災教育）や復興支援のあり方を問い直し、誰もが安心して生きられる社会を実現していくことがもとめられています。

　今特集では、震災や原発事故による影響が続く被災地の現状を知るとともに、各地での実践を学び合い、私たちの今後のとりくみにいかしていきたいと考えます。