全教「教職員勤務実態調査2022」につづき、４月２８日には2022年度に文部科学省が実施した「勤務実態調査」の集計結果（速報値）が公表されました。

　今回の文科省調査では、前回調査（2016年）と比べて「在校等時間」が30分程度減ったといいます。しかし、いまなお多くの教員が、文科省が示す「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（上限月45時間の残業）や厚労省の定める「過労死ライン」（月80時間こえる残業）を超えて働かざるをえない実態が、文科省調査でも明らかとなりました。

　この結果をふまえ、文科省は中央教育審議会で給特法の「改正」や働き方の改革に向け検討を始めるとされています。いま教職員の長時間労働を本当の意味で解消し、ゆきとどいた教育をすすめることのできる学校を実現するためには、小手先の議論や「改革」ではなく、教職員を抜本的に増やすこと、給特法など現行の法律や制度を現場の教職員の声を反映したものにしていくことが必要です。

　本特集が、喫緊の課題となっている給特法について職場で考え合う一助となることを願っています。