１２月１８日、全教臨時教職員対策部（以下、全教臨対部）は、文科省に対して臨時教職員・会計年度任用職員の賃金・労働条件等の改善などについて要請しました。

冒頭、長澤全教臨対部部長は、「昨日、全国代表者会議を開き、秋交渉の内容や現場で起こっている問題について情報を交流した。今日は文科省に届けてほしいとの内容を受けてきている。この時間を中身の濃い、有意義なものにしたい」と述べ、要請に対して誠意ある回答を求めました。

文科省「非正規の枠を減らして正規教員拡大」の方向示す！

　要請項目の「定年年齢引き上げによる新規採用抑制と臨時教職員の『雇止め』に関して、文科省は、「非正規教員に活用している枠を減らして正規教員に置き換えること等により正規教員の採用を拡大」するとの方向を示し、「定年年齢の引き上げによる新規採用控えにならないようにすることと同時に『雇止め』ではなく、いま臨採で働いている人が正規採用に移れるような形にしていきたいと思っている」と明言しました。

「２級適用」が全国ですすまぬ状況に文科省として実態把握を明言！

　また、地公法改正に伴い臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保が求められましたが、臨時的任用教員の「2級格付」が、9都道県・9政令指定都市※に留まっている問題で文科省は「任命権者人おいて職務給の原則に基づき、適切に判断すべき」との従前の回答を繰り返しましたが、「実態把握を含め対応したい。どこまで強いメッセージを出せるかはあるが適切に対応したい」と回答しました。

※【２級格付】常勤講師を『２級格付』９道都県・９政令市でいずれも職名は「教諭」発令

○北海道、○群馬県、○埼玉県、○東京都、○神奈川県、○静岡県、○愛知県（※経験５年で「教諭」発令）、○広島県、○山口県

○札幌市、○さいたま市、○横浜市、○川崎市、○相模原市、○静岡市、○浜松市、○名古屋市、○広島市

非正規も研究と修養に励まねばならぬことに変わりなし

　会計年度任用職員の研修については、「臨時的任用教員や会計年度任用職員もその職責を遂行するために絶えず研究と修養に励まなければならないことに変わりはない」とした上で、「R５年3月の事務連絡において、校内研修などの職務としての研修が勤務時間内で確保されるよう各教育委員会に周知・徹底した。研修機会に配慮するよう各教育委員会に促していきたい」と述べました。

ハラスメント対策盤石だと考えず指導・周知・徹底

　ハラスメントに関しては、「教育委員会において雇用環境措置義務を講じていただいている」としつつ、「本日いただいた要望・意見をしっかりと承り、これで盤石だとは考えずに引き続き都道府県・指定都市教育委員会に指導・周知・徹底をしていきたい」と回答しました。