全教女性部は、４月１３日～１４日の２日間にわたって、第２９回総会を開催しました。総会に先立って、１月２５日に中教審が答申した「学校における働き方改革」について学習し、教職員の長時間過密労働の解消をめざす運動について理解を深めました。総会では、各地から集まった代議員の熱心な議論を経て、「2018年度たたかいの経過と総括」「2019年度運動方針と当面の行動提起」「2018年度決算及び2019年度予算」を全会一致で可決し、2019年度役員を選出しました。

　学習会では、文科省でさえ認めざるをえない教職員の働きすぎの実態をさまざまな調査結果から検証し、その解消をめざすとして出された中教審「答申」のポイントと問題点について学習しました。その上で、小手先の時間管理や変形労働時間制の導入では改善は期待できないこと、解決のためには抜本的な教員の増大が不可欠であること、仕事量を減らすための「適正化」は現場からの意見で進めるべきであること、保護者・地域との協力と理解を得ながら進める課題であることなどを参加者で確認しました。

　総会では、厳しい学校現場の状況や教育をめぐる実態が口々に語られる一方、ねばり強い交渉やとりくみによって権利や制度の前進を勝ち取った経験が語られました。また、役員の交代や組合活動の継承について悩みながらも、職場での声かけや相談活動、校長交渉などのとりくみが地道に行われ、働きやすい職場つくりにつながっていることが経験がいくつも語られ、参加者を励ましました。

　最後に、「憲法が根づき、いきる教室や職場、地域社会の実現をめざして、多くの人々と手をつなぎ、しなやかに、したたかに奮闘していきましょう。すべての女性教職員を励まし支える全教女性部をさらに強く大きくしていきましょう」との総会アピールと、「学校現場にゆとりと自由をとりもどし、ハラスメントのない職場、憲法がいかされる社会を実現するために、全教女性部は職場や地域でさまざまなみなさんと協力・共同を広げ、1年単位の変形労働時間制の導入を許さず、教職員の長時間過密労働の解消をめざし、引き続き全力をつくします」との特別決議を、全会一致で採択しました。