全教青年部は、2017年度に「妊娠・出産・子育てにかかわるアンケートver.Ⅱ2017」を実施し、その結果をもとに3月19日に文科省交渉を行いました。



昨年度に引き続いてのとりくみです。文科省からは、「実態把握に努めていく」「教員の数を増やしていくことが大事」と回答がありました。

　全教青年部では、青年教職員の多忙化解消やだれもが働きやすい職場環境をどうつくっていくか、時間をかけて話し合いを重ねています。とりわけ長時間過密労働や教職員不足がある中で、働きながらの妊娠・出産・子育てにかかわる青年教職員の実態を明らかにするため、2年目となる今回のアンケートにとりくみました。

　今回のアンケート結果からも、32件の代替教職員の未配置・遅配置の実態が明らかになりました。自由記述欄には「管理職を含めて制度を知らない人が多い、知る機会を作ってほしい」「今の働き方のままでは、妊娠や子育てができるか不安がある」「代替者が見つからず、現場の負担が増えるばかり」「通勤緩和休暇を取らないように言われ、ショックを受けた」などの切実な声が挙げられていました。

　青年教職員がいきいきと教育にとりくむことができる労働条件と環境整備を速やかにおこなうことを文科省に求めるとともに、これらの青年教職員の声を学校現場に伝え、広く世論にうったえていきます。