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全教青年部文部科学省交渉
全教青年部は3月19日、文部科学省交渉をおこないました。
全教青年部からは、西山佐紀子部長、井村了介事務局長、樋上諭事務局次長、佐藤聡事務局員が参加、文部科学省は初等中等教育企画課調査係小倉洋英氏が対応しました。
全教青年部が２００９年度に実施した「教職員の自己負担に関するアンケート」では、約９割の教職員が日常業務に関わって「自己負担がある」と回答しています。また、出張に関する自己負担も約２割が「ある」と回答しており、中学校・高校においては部活動指導に関わる負担が大きいことも特徴です。このような実態を踏まえて、別紙のように要求書を提出し文部科学省に対して改善を要求しました。
あわせて、参加者から現場での負担の具体的な実態や事例について紹介をしました。
小倉氏からは、要請書にそって、「厳しい財政状況の中、教育予算を確保、増額できるよう、２２年度予算については検討している。基本的には、出張は公務なので、公務に合わせて費用負担をはかるのは当然のことと考えている。業務に必要な備品、消耗品については、基本的には自治体が負担すべきと考えている。」といった回答がありました。
全教青年部では、アンケートの結果や文部科学省交渉を踏まえて引き続き２０１０年度も「教職員の自己負担に関するアンケート」を実施する予定です。
10-03-19【要求書】2009年度全教青年部.pdf 関連ワード：
