全教青年部は3月18日、文部科学省交渉をおこないました。



　全教青年部からは、西山佐紀子部長、井村了介事務局長、樋上諭事務局次長、白谷元弘常任委員、佐藤聡事務局員が参加。文部科学省は、教職員課研修支援係主任：桑田美季氏、財務課給与企画係長：佐藤健一氏、初等中等教育企画課教育公務員係専門職：泉野将司氏らが対応しました。
　全教青年部は、長時間過密勤務の軽減と子どもと向き合う時間を確保する観点から、官製研修（特に初任者研修）の時間数軽減を訴えました。また、09年から2年間実施した「教職員の自己負担アンケート」の結果を示し、学校現場は慢性的な予算不足のなかで個人の持ち出しに頼らざるを得なくなっていることを伝え、教材・備品の購入や出張のための予算確保、部活動顧問の経済的負担への対応を求めました。
　文部科学省は、研修制度については、中教審で教員の資質能力の総合的な向上方策を検討する中で、あわせて検討しているとしながらも、初任研の年間300時間という数字については、これぐらいの時間数が必要でなのではないかと示しているもので絶対的なものではないこと、初年度の研修日数を軽減した場合でも、それを2年時以降に繰り越すことは指導していない、という趣旨の回答がありました。