現在、保育園でも幼稚園でもない第３の施設として「総合施設」構想がすすめられており、「２００６年度本格実施」を目指して、今年度全国３６ヵ所でモデル事業がおこなわれています。
　全教幼稚園部は、保育関係６団体で組織した幼保懇談会に参加し、この「総合施設」を、規制緩和をすすめる効率優先の政策であるとして、問題点を明らかにするなどのとりくみを続けています。

　９月１５日、幼保懇談会として「総合施設」問題にかかわって文部科学省・厚生労働省と２度目の懇談をおこないました。文科省、厚労省側からは各２名、幼保懇談会からは６団体１５名の参加（うち幼稚園部４名）がありました。
　はじめに、先日文書として出された（日付は４月６日）「総合施設」モデル事業の実施要綱と本格実施に向けての今後のとりくみについての質問や意見がだされました。「総合施設」は、基本的に施設と保護者の自由契約であるため、「保育に欠ける子」の措置と措置費が法にのっとって現状が維持されるのか、モデル事業が今どうおこなわれているのか、今後本格実施に向けての検証がどうおこなわれているのかなど、切り込んだ質問や意見が続きました。
　全教幼稚園部からは、今年度から特区として「幼保園」が先行実施されている施設の問題や、幼稚園の半数以上がすでに実施している「預かり保育」の問題について意見を述べました。どちらも（担当する）人や場所が何度も移動するため、子どもたちが不安定になることや、働く職員が非常に多忙になっていることなど、具体的な事例をだしながら発言し「いつも子どもを中心に政策を考えてほしい」と要望しました。
　また、今後予想される財源確保などの問題についても各団体から意見がだされました。最後に「もっと現場の声を聞き、現場を見てほしい」という要望をだし、今後も話し合いを続けることを確認して、１時間半におよぶ懇談を終えました。