交渉には、全教障教部土方部長など１０名が参加し、文科省からは瀬戸麻理江特別支援教育課企画調査係長、岸谷高大施設助成課執行係長、小俣渓財務課定数企画係、斉藤健一企画課調査係長が対応しました。

　「特別支援学校の過大・過密の異常な実態が放置されないよう、施設・設備の最低基準を定める学校設置基準を早急に定めるとともに、学校建設への補助率を２分の１以上に引き上げてください」という要求に対し、「障害に合わせて様々な施設・設備が必要。各学校の状況に応じて柔軟に設定者が対応している。昨年度は改修事業に２分の１補助、という概算要求を行ったが、全体の予算の状況を考えて３分の１としていきたいと考えている」と回答しました。改修予算について、昨年度概算要求では２分の１補助としていましたが、予算確定で削られた経緯があります。来年度に向けてすでに予算増を「自粛」した形になっていることに対し、参加者から「障害児学校の過大・過密の解消に向けて特別支援教育課として前向きにとりくむ気があるのか」と指摘され、「さらに検討していきたい」と答えました。

　また、特別支援学校小学部と特別支援学級の学級編成改善の要求に対し、「義務教育標準法で、１５人から１３人、８人と変えてきた。過密状況にあるのは聞いているが、全国で平均すれば３人程度。さらに現状を聞きながら対応していきたい」と回答し、現場の子どもたち、教職員の現状に目を背けた回答でした。参加者からは、実際の子どもたちや授業の様子を撮った写真とともに、困難な現状が報告されました。

「通級指導教室をすべての小中学校に設置し、教員加配をすすめるとともに、１教室あたりの標準定数を示して、それに相応しい教員配置が行えるように国として措置してください」という要求に対しては、「標準を定めるものではなく、一人ひとりのニーズに応じて設置者が決めるべき。今年度も２３５人の加配措置を行った。引き続き努力したい」と回答しました。これに対し、土方部長から「文科省が作成している『通級指導学級のてびき』に『１０人程度が目安』というような内容がある。２０人も３０人も担当している先生もいるし、週に１回しか指導を受けられない子どもも多い。基準を作るべき」と指摘しました。文科省は「引き続き検討したい」としました。

　「高等学校における『特別支援教育』を充実させるために、障害のある生徒に対応する自立活動や進路指導専門の教職員、相談員、コーディネーター等を加配してください」という要求に対しては、「平成２３年から高校に支援員を地方財政措置した。また今年度から高校における特別支援教育事業を３年間行う。通級指導教室をつくる、と決まっているわけではないが、この３年間の研究で必要性が出てくればつくることもあり得る」と回答しました。土方部長は「学校教育法では高校にも特別支援学級をつくることができることになっている。その可能性はあるのか」と質したことに対し、「高校に特別支援学級をつくらない、とはなっていない。今回の研究で必要性が出てきたとき、検討の視野に入ることもある」と回答しました。

　交渉の中では、「大阪では医療的ケアの子どもも、発達障害の子どもも沢山入級してきて、同じ学級で学んでいる。しかし設備もなにも整っていない。先生も足りない。『通常が原則』と文科省が変えたのなら、それに相応しい条件をつくるべき」「中学の支援学級も急増している。その背景には通常学級の問題が大きく影響している。通常学級にいられなくなっている。知的障害といえない子どもたちが沢山入ってきている」「『様々な施設』と係長はおっしゃったけど、そんなもの学校のどこにもない。特別教室を全部つぶして教室にしている。『柔軟な対応』というが、冷蔵庫や洗濯機のある家庭科室で算数の勉強をやらなくてはならない現在の学校の状況を知っているのか。個別的な学習が必要でも部屋がなく、プールの更衣室で授業をしていることをどう思うのか。学校にはお金もなくて、一つの教室を区切って２教室にしても、それを区切る衝立さえ買えない」等の、現場の困難性を踏まえて要求が語られました。

　文科省の瀬戸係長は「教室不足の現状は理解しているし、それを解消しなければならないと考えているのは同じ。小中学校を改修して支援学校を建設する際の補助率の問題は更に検討をしたい。増築したり改修したりする際の補助については今まで通り継続していきたい」と語りました。