2009年度の全国寄宿舎共同行動実行委員会の第7次全国署名運動では、前年度より6000筆増の4万2000筆を集約することができました。8月3日の「第7次寄宿舎全国署名提出・中央要請行動」で、全国から集まった仲間が文科省前で宣伝カーから訴えるなかで、代表10名で提出・要請しました。全国各地で、寄宿舎の統廃合や、異なる障害を持つ子どもの入舎が現場の寄宿舎指導員や保護者の声に耳をかすことなく推しすすめられています。そのような状況のもとで、寄宿舎の充実を求める大きな運動を築くことができました。ご奮闘いただいた皆さんに、心より感謝申し上げます。
　さて、10月末に全国寄宿舎共同行動実行委員会を開催し、第8次全国署名を行うことを決定し、署名用紙を作成しました。
　全国の障害児学校の寄宿舎指導員のみなさん、学部の教職員・父母と力を合わせて、第8次全国署名にとりくみましょう。

　〆切：２０１０年６月末
　集約・送付先：全教障教部気付　全国寄宿舎共同行動実行委員会

≪要請趣旨≫
　全国の障害児学校に設置されている寄宿舎は、通学困難をなくし、障害児者の教育を受ける権利を保障すると同時に、身辺自立の力を育み、文化活動や自治活動、卒業後を見通した自立のとりくみを通して、生きる力を大きく育んでいます。しかし、特別支援教育移行後、全国各地で障害児学校の再編整備がすすめられる中、寄宿舎の統廃合や、異なる障害を持つ子どもの入舎が、現場の受け入れ体制や障害児・保護者の声に耳をかすことなく推しすすめられています。
　また、障害の多様化・重度化が進行し、異なる障害を持つ子どもを受け入れている寄宿舎では、不十分な教職員定数のため、日常指導や安全管理など不安を抱えながらの生活となっています。さらに、定数内臨時教職員を増やしているため、専門的な指導の継続など子どもたちの生活指導をすすめる上での影響は大きく、定数の抜本的な改善とともに、正規採用指導員の配置は急務の課題となっています。
　寄宿舎は、格差や貧困の広がる社会状況の中では、通学困難だけでなく、障害児をかかえる家族の子育て支援、生活支援をする場として多様なニーズに応え、子どもの成長・発達を促す場として重要な役割を担っています。しかし、多くの障害児学校に寄宿舎が設置されていないことや、通学困難のみを入舎基準としているため、入舎を希望しても入れない児童・生徒が多く存在しています。
　文部科学省が認めてきた寄宿舎の重要性と学校教育法の「寄宿舎設置義務」を尊重し、寄宿舎を必要としているすべての障害児者が利用できるよう、以下の事項を要請します。

≪要請項目≫
１．異なる障害を持つ子どもたちがひとつの寄宿舎で生活する実態に踏まえ、「標準法」を見直し、寄宿舎指導員定数を抜本的に改善してください。
２．正規採用寄宿舎指導員の増員に向けた施策をすすめてください。
３．今日の寄宿舎が果たす教育的役割を踏まえ、学校教育法第78条「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない」を遵守してください。また、同条の「ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる」を外してください。