女性部は、1月13日第44回女性部委員会を開催しました。3学期スタートから1週間。インフルエンザの流行など、集まることが難しい状況の中でも、全国から昨年を上回る出席がありました。委員会では、秋闘での交渉の様子や権利の前進の状況、働き方改革に伴う学校現場の戸惑いや今後のとりくみへの期待など、活発な討論・交流がおこなわれ、2019女性部春闘方針を決定しました。

　委員会の冒頭では昨年に引き続き、全労連女性部長（全労連副議長）の長尾ゆりさんから、「ハラスメントのない社会・職場をつくるために」と題して講演をお願いし、学習を深めました。ハラスメントのない社会に向けて国際社会が大きく動き出していること、日本にはハラスメントを禁止する法律がなく国際社会で周回遅れの状況であること、6月のILO総会で採択されるであろう「仕事における暴力とハラスメント」条約の内容のすばらしさと、そのための国内法整備を進める必要性などについて改めて確認することができました。長時間過密労働と上からの押し付けの教育施策によって、職場でのパワハラ、モラハラ、マタハラなどが横行している状況がある中で、働きやすい職場づくりと国の責任でハラスメントをなくすための法整備を求める運動を車の両輪としてとりくんでいくことの重要性を参加者のみなさんとともに共有することができました。

  各委員からの発言では、北海道、埼玉、千葉、高知などから、教員の未配置の状況とそれに対する各教委委員会の対応の状況などが語られました。また、長野からは高等学校の養護教諭の複数配置に向けて情勢が動き出していること、北九州市では政令市への権限移譲に伴って後退した両立支援のための権利を取り戻すことができたことなどが語られました。青森や群馬、埼玉、大阪、和歌山、兵庫、広島などからも、厳しい情勢の中、現場の声を集め届ける粘り強い運動によって、母性を保護し、妊娠や育児、介護などと仕事を両立していくための権利を改善させたことが発言されました。

　最後に、さまざまな機会をとらえて集まり、語り合うこと、学び合うことを重視し、安倍9条改憲阻止と長時間過密労働の解消、働きやすい職場づくりとハラスメントの根絶に向けて奮闘する2019年の春闘方針を決定し、アピールを採択しました。