現業職員部
全教現業職員部は、現業職員にかかわる要求・課題の実現をめざして活動しています。子どもたちが安心して学べる学校をつくっていくためにも、教育予算や地方交付税の削減を許さず、学校現業職員を学校教育法・定数法に位置づけることを求めています。
2019/08/09
第29回全国現業職員研究集会が7月27日～28日、埼玉県秩父市で開催されました。全国から47人が参加した集会では、全体会で、杉本高さん（自治労連）に「トップランナー方式・会計年度任用職員制度の動向と課…
2018/04/20
参議院総務委員会が3月28日、地方税・地方交付税法等改定案を採決、可決しました。これに先立つ質疑で、日本共産党の山下芳生議員が学校用務員業務への「トップランナー方式」導入を批判し、地方交付税の法定率引…
